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民主主義と経済成長:両者に関係はあるのか

1950年以降、10年間ずっと民主主義体制だった経済では、1人当たりGDPが中央値で年率2.2%増加しました。10年間ずっと非民主主義体制だった経済では2.0%でした。平均値は近いものの、ばらつきは大きく異なります。非民主主義体制は、成長が最も速い上位15件の10年間のうち11件、最も悪い下位15件のうち15件を占めています。

Maddison Project 2023とBoix–Miller–Rosato 4.0 · データは2020年まで読了時間5分

1人当たりの典型的な成長率(年率)、1950–2020年
2.2% 対 2.0%

「国・10年間」の中央値:民主主義体制と非民主主義体制(301件と386件)

10年間の成長率のばらつき
×2.0

標準偏差:非民主主義体制は3.6ポイント、民主主義体制は1.8

成長が最も速い上位15件
15のうち11

は10年間を通じて非民主主義体制下にありました。非民主主義体制の10年間は全体の48%です

成長が最も悪い下位15件
15のうち15

は10年間を通じて非民主主義体制下にありました。最下位では、1人当たり所得が年率11.7%減少しました

民主主義体制が1年のうちに崩壊する確率
8.2% → 0.1%

1人当たり$2,000未満の場合と$20,000超の場合(1,112国・年のうち1回の崩壊)、1950–2020年

比較の方法

公開されている2つのデータセットを、国ごと・年ごとに結び付けています。体制はBoix–Miller–Rosatoの区分(バージョン4.0)によるもので、1800年から2020年までのすべての主権国家について、各年を民主主義体制か否かに分類しています。次の3つの条件がすべて満たされる国・年を民主主義体制とみなします。

  1. 行政府の長が、直接または間接に国民の選挙で選ばれ、有権者または議会に責任を負っている。
  2. 議会(または直接選挙で選ばれる行政府の長)が、自由で公正な選挙で選ばれている。
  3. 成人男性の過半数に選挙権がある。

所得はMaddison Projectの1人当たりGDP(2023年版)で、2011年基準の国際ドル建てです。インフレと国による物価の違いはすでに調整されています。比較の単位は「国・10年間」で、1950年から1960年まで、以降同様に2010–2020年までの成長率を使います。10年間のすべての年で民主主義体制と区分された国の10年間は民主主義体制、すべての年で非民主主義体制と区分された国の10年間は非民主主義体制に属し、それ以外は「変化あり」とします。開始時点の人口が1百万人に満たない経済は除外しています。その結果、152の経済から811件の「国・10年間」が残り、内訳は民主主義体制301件、非民主主義体制386件、体制変化ありが124件です。

「非民主主義体制」はデータセット自体の区分です。日常的には、こうした体制の多くが独裁体制や権威主義体制と呼ばれます。この区分は、指導者がどう選ばれるかを2択で記録した最小限のものであり、統治の良し悪しを採点したものではありません。本記事は公表された区分をそのまま報告するもので、過去・現在を問わず、特定の政府に対する見解は示しません。

平均では、2つのグループの成長率は同程度でした

民主主義体制の301件の10年間では、1人当たりGDP成長率の中央値は年率2.2%、平均値は2.4%でした。非民主主義体制の386件では、中央値が2.0%、平均値が2.0%でした。中央値は民主主義体制の方が高くなっています。平均値の差は、民主主義体制の方が年に0.3ポイント高い程度で、統計的な誤差の範囲(±0.4ポイント)より小さく、この単純な比較では2つのグループを区別できません。

違いはばらつきにあります。民主主義体制の10年間のうち中央の半分は、年率+1.2%から+3.3%の範囲で成長しました。非民主主義体制では年率+0.2%から+3.9%でした。非民主主義体制の10年間のうち成長率が最も低い10分の1は1人当たり所得が年に1.7%を超えて減少しました。民主主義体制の最も低い10分の1は年率+0.5%未満の成長にとどまりました。ばらつきの一般的な尺度である標準偏差は、非民主主義体制で3.6ポイント、民主主義体制で1.8、つまり2.0倍です。

民主主義体制非民主主義体制10年間に変化あり
点は1つの「国・10年間」を表し、2011年基準ドルでの1人当たりGDPの年率成長率です。箱は中央の半分、ひげは10パーセンタイルから90パーセンタイル、線は中央値です。人口1百万人以上の経済が対象です。 データ:Maddison Project Database 2023(Bolt and van Zanden)、CC BY 4.0 · 元の出典 · 計算:BigCapital 体制:Boix–Miller–Rosato coding of democracy, version 4.0(CC0 1.0)
10年間の体制10年間の件数年率の中央値平均値10〜90パーセンタイル標準偏差(ポイント)年率6%以上所得が減少
民主主義体制301+2.2%+2.4%+0.5% … +4.4%1.83%6%
非民主主義体制386+2.0%+2.0%−1.7% … +6.3%3.611%23%
10年間に変化あり124+1.8%+1.6%−1.5% … +4.2%2.54%25%

1年ごとに見ても同じパターンです。体制変化のない8,331件の「国・年」のうち、1人当たりGDPが5%を超えて減少した年は、非民主主義体制で8.5%、民主主義体制で4.2%、10%を超えて増加した年はそれぞれ6.5%と2.1%でした。年ごとの成長率の標準偏差は、7.0ポイント対4.0です。

最も速い10年間と最も悪い10年間は、主に一方のグループから出ています

811件の「国・10年間」を成長率の順に並べると、成長が最も速い上位15件のうち11件が非民主主義体制下の10年間でした, (3件は民主主義体制下)と(1件は体制変化あり)。最も悪い下位15件では、15件が非民主主義体制下でした(すべてが該当)。非民主主義体制は全体の48%にすぎないため、シェアだけから考えるより頻繁に、両方の極端に現れます。

奇跡的なペース、つまり年率6%以上(経済の奇跡に関する記事の基準)の10年間は、非民主主義体制で386件中43件(11%)、民主主義体制で301件中8件(3%)でした。1人当たり所得が減少した10年間は、非民主主義体制で90件(23%)、民主主義体制で19件(6%)でした。年率の全範囲は、非民主主義体制で−11.7%から+17.4%、民主主義体制で−3.3%から+10.3%です。

民主主義体制非民主主義体制10年間に変化あり
各10年間の1人当たりGDPの年率成長率。色は、その10年間の体制の区分です。人口1百万人以上の経済、1950–2020年。 データ:Maddison Project Database 2023(Bolt and van Zanden)、CC BY 4.0 · 元の出典 · 計算:BigCapital 体制:Boix–Miller–Rosato coding of democracy, version 4.0(CC0 1.0)
成長が最も速い上位15件と最も悪い下位15件(表)
最も速い上位15件
#経済期間年率体制の区分
1リビア1960–1970+17.4% 非民主主義体制
2アゼルバイジャン2000–2010+14.4% 非民主主義体制
3アンゴラ2000–2010+14.1% 非民主主義体制
4クウェート1990–2000+13.9% 非民主主義体制
5トルクメニスタン2000–2010+13.2% 非民主主義体制
6アフガニスタン2000–2010+12.5% 非民主主義体制
7リビア2000–2010+11.6% 非民主主義体制
8イラク2000–2010+10.9% 非民主主義体制
9モンゴル2000–2010+10.3% 民主主義体制
10日本1960–1970+9.3% 民主主義体制
11チャド2000–2010+9.2% 非民主主義体制
12レバノン1990–2000+9.1% 非民主主義体制
13オマーン1990–2000+8.9% 非民主主義体制
14ルーマニア2000–2010+8.7% 民主主義体制
15韓国1980–1990+8.6% 10年間に変化あり
最も悪い下位15件
#経済期間年率体制の区分
1ベネズエラ2010–2020−11.7% 非民主主義体制
2イラク1980–1990−9.1% 非民主主義体制
3リビア2010–2020−8.7% 非民主主義体制
4リベリア1980–1990−8.6% 非民主主義体制
5イエメン2010–2020−8.3% 非民主主義体制
6シリア2010–2020−7.8% 非民主主義体制
7クウェート1980–1990−7.4% 非民主主義体制
8アラブ首長国連邦1980–1990−6.6% 非民主主義体制
9シエラレオネ1990–2000−6.6% 非民主主義体制
10コンゴ民主共和国1990–2000−6.5% 非民主主義体制
11アフガニスタン1990–2000−6.3% 非民主主義体制
12リビア1980–1990−5.6% 非民主主義体制
13リベリア1990–2000−5.4% 非民主主義体制
14ジンバブエ2000–2010−4.5% 非民主主義体制
15コートジボワール1980–1990−4.4% 非民主主義体制

両方の極端に現れる事例の多くは、産油国、戦争、そして戦争からの反動です。これらは体制にかかわらず所得を動かす力です。研究者も同じ形を見いだしており、Almeida and Ferreira (2002)は、成長が最も良い国と最も悪い国のどちらも独裁体制である可能性が高いと報告しています。

差の向きが10年ごとに入れ替わります

10年ごとに分けると、中央値の優劣は入れ替わります。民主主義体制が速かったのは7の10年間のうち4(1960–1970, 1970–1980, 1980–1990と1990–2000)、非民主主義体制が速かったのは3(1950–1960, 2000–2010と2010–2020)です。差が最も大きいのは1980–1990で、民主主義体制の方が年に2.0ポイント高くなっています。

民主主義体制はもともと豊かでもありました。民主主義体制の10年間の中央値は1人当たり$13,209から始まり、非民主主義体制は$2,558から始まっています。豊かな経済は、他所ですでに機能している方法を真似て追いつくことができないため、普通は成長が遅くなります。そのため、素のままの比較には偏りがあります。条件をそろえた比較として、同じ大きさの3つの所得帯の中で見ると、$2,500未満、1.8%対1.2%(26件と192件); $2,500–$8,700、3.2%対3.1%(77件と140件); $8,700超、2.1%対1.4%(198件と54件)。民主主義体制の中央値は、3つのすべての所得帯で高くなっています。

民主主義体制非民主主義体制
1人当たりGDPの年率成長率の中央値。10年間のすべての年で民主主義体制または非民主主義体制と区分された「国・10年間」が対象です。所得帯は、開始時の1人当たりGDP(2011年基準ドル)で全10年間を3等分したものです。 データ:Maddison Project Database 2023(Bolt and van Zanden)、CC BY 4.0 · 元の出典 · 計算:BigCapital 体制:Boix–Miller–Rosato coding of democracy, version 4.0(CC0 1.0)
10年ごとの中央値(表)
期間民主主義体制非民主主義体制
1950–1960+2.4% 25+2.8% 31
1960–1970+3.5% 26+2.4% 55
1970–1980+2.7% 24+2.3% 69
1980–1990+1.8% 29−0.2% 66
1990–2000+2.4% 52+1.7% 52
2000–2010+2.7% 70+4.4% 57
2010–2020+1.2% 75+1.3% 56

各中央値の後:そのグループの「国・10年間」の件数。

体制が変わると所得はどうなるか

1961年から2001年までに、民主化への移行63件と民主主義体制の崩壊41件について、10年前から20年後までの所得データがあります(人口1百万人以上の経済)。グラフは、同じ年の平均的な経済と比べた1人当たりGDPを追い、変化の前年をゼロとしています。そのため、世界的な好況や不況は影響しません。

民主化への移行。これらの国は、10年前までの間に平均的な経済と同じペースを保ち。直近の5年間では平均的な経済に比べて2.5%遅れ、誤差の範囲内でした。最も低かったのは変化の5 年後で、−3.2%(95%区間は−8.3%から+2.1%)、誤差の範囲内でした。20年後には−1.1%(−10.6%から+9.3%)で、誤差の範囲内でした。63件のうち33件は、20年後、または2020年の時点でも民主主義体制と区分されていました。

民主主義体制の崩壊。これらの国は、10年前までの間に平均的な経済に比べて6.3%遅れ、誤差の範囲外でした。直近の5年間では平均的な経済に比べて2.7%遅れ、誤差の範囲内でした。最も低かったのは変化の1 年後で、−4.8%(−7.3%から−2.3%)、誤差の範囲外でした。20年後:+5.7%(−5.3%から+18.0%)、誤差の範囲内でした。

民主化への移行民主主義体制の崩壊95%区間
標本の平均的な経済と比べた1人当たりGDPを、変化の前年(0)との比較で示しています。線は事象の平均、陰影は95%区間です。変化はBoix, Miller and Rosatoの区分によるもので、10年前から20年後までを対象としています。 データ:Maddison Project Database 2023(Bolt and van Zanden)、CC BY 4.0 · 元の出典 · 計算:BigCapital 体制:Boix–Miller–Rosato coding of democracy, version 4.0(CC0 1.0)
グラフの元の数値
年民主化への移行民主主義体制の崩壊
−10年目+0.3%−5.3% … +6.3%+6.7%+0.5% … +13.3%
−5年目+2.6%−0.9% … +6.3%+2.8%−0.7% … +6.4%
−1年目00
0年目−0.8%−2.0% … +0.3%−4.2%−8.3% … +0.1%
+1年目−0.7%−2.6% … +1.3%−4.8%−7.3% … −2.3%
+2年目−0.3%−2.8% … +2.2%−4.5%−7.9% … −1.0%
+5年目−3.2%−8.3% … +2.1%−2.0%−6.7% … +3.0%
+10年目−1.2%−7.5% … +5.5%−0.5%−7.1% … +6.5%
+15年目+1.4%−6.4% … +10.0%+1.5%−7.7% … +11.5%
+20年目−1.1%−10.6% … +9.3%+5.7%−5.3% … +18.0%

変化の前年以降の、平均的な経済と比べた1人当たりGDPの変化。小さい文字は95%区間です。民主化への移行63件、崩壊41件。

平均では、どちらの種類の変化も、平均的な経済に遅れをとった年が続いた後に起きています。ただし、民主化への移行については落ち込みが誤差の範囲内です。成長が体制を形づくることもあり、その逆だけではありません。慎重な研究は、平均を取るだけにとどまりません。Acemoglu, Naidu, Restrepo and Robinson (2019)は、各国固有の成長経路をモデル化し、民主化の前に見られる落ち込みも織り込んだうえで、「民主化は長期的に1人当たりGDPを約20%引き上げる」と推計しています。上のような単純な平均は、原因と結果を切り分けるようには作られておらず、広い区間は事例の違いの大きさを示しています。

豊かな国ほど民主主義体制であることが多い

問いを逆にしてみましょう。1950年から2020年までのすべての国・年のうち、民主主義体制と区分された割合は、1人当たり$2,000未満では15%で、所得とともに上昇します:$20,000–$40,000で87%に達し、$40,000超で68%です。2020年には、1人当たり$20,000超の48の経済のうち37が、$2,000未満の21の経済のうち6が民主主義体制でした。この期間に、民主主義体制の数は1950年の68経済中29から、2020年には150経済中84に増えました。

民主主義体制非民主主義体制
各四角は人口1百万人以上の経済を表し、2011年基準ドルでの1人当たりGDPに応じて配置し、その年の区分で色分けしています。各列の上には、その列にある民主主義体制の数を示しています。 データ:Maddison Project Database 2023(Bolt and van Zanden)、CC BY 4.0 · 元の出典 · 計算:BigCapital 体制:Boix–Miller–Rosato coding of democracy, version 4.0(CC0 1.0)

関係の大部分は存続を通じて表れます。1人当たり$2,000未満の民主主義体制は、8.2%の年で崩壊しました(318国・年のうち26回)。$20,000超では0.1%でした(1,112国・年のうち1回の崩壊)。非民主主義体制が民主主義体制になる年間確率は比較的狭い範囲にとどまりました。所得帯全体で0%から3.7%で、崩壊の0%から8.2%と対照的です。Przeworskiらの共著者(2000)はこのパターンを説明しています。民主主義体制は多くの所得水準で成立しますが、豊かな国の方がはるかに長続きします。

民主主義体制が崩壊する非民主主義体制が民主主義体制になる
最初の年の1人当たりGDP(2011年基準ドル)別の、民主主義体制が翌年に非民主主義体制と区分される確率、および非民主主義体制が民主主義体制になる確率(年間)。1950–2020年の国・年、人口1百万人以上の経済が対象です。 データ:Maddison Project Database 2023(Bolt and van Zanden)、CC BY 4.0 · 元の出典 · 計算:BigCapital 体制:Boix–Miller–Rosato coding of democracy, version 4.0(CC0 1.0)
1人当たりGDP民主主義体制の割合年間の崩壊率年間の移行率
$2,000未満15%8.2%26 / 3181.6%30 / 1,849
$2,000–$5,00029%4.2%23 / 5452.2%30 / 1,347
$5,000–$10,00044%2.0%15 / 7422.7%25 / 938
$10,000–$20,00070%0.5%5 / 1,0003.7%16 / 430
$20,000–$40,00087%0.1%1 / 9140.8%1 / 130
$40,000超68%0%0 / 1980%0 / 93

所得が民主主義をもたらすのかどうか自体が、議論の的になっています。Lipset (1959)は、経済発展が民主主義を支えると提唱しました。Acemoglu, Johnson, Robinson and Yared (2008)は、各国を自国の時間変化と比べると、統計的な関係が消えることを見いだしました。ここで使っている区分を作ったBoix, Miller and Rosato (2013)は、経済の近代化と民主主義の相関が時とともに弱まっていると指摘しています。

研究が示すこと

何十年にもわたる研究が、異なるデータと手法で、異なる答えにたどり着いています。発表順に要点をまとめます。

  1. 1959

    所得→民主主義発展が民主主義を支える

    Lipset (1959)、「Some Social Requisites of Democracy: Economic Development and Political Legitimacy」、American Political Science Review 53(1): 69–105。近代化論:豊かで教育水準の高い社会ほど、民主主義を維持しやすい。

  2. 1996

    民主主義→成長弱いマイナス

    Barro (1996)、「Democracy and Growth」、Journal of Economic Growth 1(1): 1–27。1960–1990年の約100か国が対象で、法の支配、自由市場、政府消費、教育を同じ条件にそろえると、民主主義が成長に与える全体的な影響は小さく、わずかにマイナスです。曲線を描く兆しもあり、政治的自由は低い水準では成長を助け、中程度の水準に達すると成長を鈍らせます。

  3. 2000

    民主主義→成長総所得に差なし

    Przeworski, Alvarez, Cheibub and Limongi (2000)、Democracy and Development: Political Institutions and Well-Being in the World, 1950–1990、Cambridge University Press。体制の種類は総所得の成長に違いをもたらさず、1人当たり所得が民主主義体制で速く伸びたのは、独裁体制の方が人口の増加が速かったためです。民主主義体制は、豊かな国の方がはるかに存続しやすいことが分かりました。

  4. 2002

    成長の安定性独裁体制の方が高い

    Almeida and Ferreira (2002)、「Democracy and the Variability of Economic Performance」、Economics & Politics 14(3): 225–257。成長は、国の間でも国の中でも独裁体制の方がばらつきが大きく、成績が最も良い国と最も悪い国のどちらも独裁体制である可能性が高い。

  5. 2008

    所得→民主主義国内では関係が消える

    Acemoglu, Johnson, Robinson and Yared (2008)、「Income and Democracy」、American Economic Review 98(3): 808–842。国の固定効果を入れて各国を自国と比べると、所得から民主主義への統計的な関係は消えます。

  6. 2008

    民主主義→成長直接の効果はなく、間接効果はプラス

    Doucouliagos and Ulubaşoğlu (2008)、「Democracy and Economic Growth: A Meta-Analysis」、American Journal of Political Science 52(1): 61–83。84件の研究から483の推定値を統合すると、民主主義が成長に直接与える効果は見られませんが、人的資本の増加、インフレの低下、政治的安定、経済的自由の拡大を通じた、プラスの間接効果があります。

  7. 2013

    所得→民主主義関係は時とともに弱まる

    Boix, Miller and Rosato (2013)、「A Complete Data Set of Political Regimes, 1800–2007」、Comparative Political Studies 46(12): 1523–1554。このページで使っている区分です。著者らは、経済の近代化と民主主義の相関が時とともに弱まっていることも見いだしています。

  8. 2019

    民主主義→成長長期で約+20%

    Acemoglu, Naidu, Restrepo and Robinson (2019)、「Democracy Does Cause Growth」、Journal of Political Economy 127(1): 47–100。定着した民主主義の指標を用いた動学パネル分析で、民主化は長期的に1人当たりGDPを約5分の1引き上げます。その経路は投資、教育、健康の改善で、発展段階が違っても効果は同様です。

  9. 2022

    測定独裁体制は成長を過大に報告

    Martinez (2022)、「How Much Should We Trust the Dictator's GDP Growth Estimates?」、Journal of Political Economy 130(10): 2731–2769。公表されたGDPを衛星から見た夜間の光と比べ、独裁体制は年間のGDP成長率を約3分の1(約35%)過大に報告していると推計しています。

なぜデータだけでは優劣を決められないのか

平均値の比較は現状を描くもので、証明にはなりません。上の数値を慎重に読むべき理由が6つあります。

  • 因果は両方向に働きます。経済の苦境は政府を倒すことがあります(上の崩壊は、平均的には、国が遅れをとった後に起きています)。そのため、体制と成長は、両方向に働く理由で一緒に動きます。
  • グループの出発点は違います。民主主義体制の10年間の中央値は1人当たり$13,209から始まり、非民主主義体制は$2,558から始まっています。豊かな経済は成長が遅くなりやすく、貧しい経済には追いつく余地が大きくあります。
  • ほかの要因。石油などの天然資源、戦争、地理、教育、貿易はいずれも成長を動かし、そのいくつかは体制の形にも影響します。
  • 測定。独裁体制では公表GDPが過大になっている可能性があり(Martinez 2022)、その場合は平均値が実際より良く見えます。2択の区分では、一党支配と君主制や軍政を区別できず、新しい民主主義体制と古い民主主義体制も区別できません。
  • グループを移る国。体制変化のあった10年間は第3のグループに入り(124件、中央値は年率1.8%)、崩壊は体制変化を伴うことが多いため、どちらの体制でも最悪の結果の一部がそこに分類されています。
  • 標本は動きます。民主主義体制は、1950年には68経済中29、2020年には150経済中84でした。そのため民主主義体制のグループは、世界経済の成長率が異なっていた後年の10年間に偏っています。

よくある質問

民主主義体制は独裁体制より成長が速いのですか。

平均値の単純な比較では、差はほとんど、あるいは全くありません。1950年以降、民主主義体制の10年間の中央値は1人当たり年率2.2%の成長、非民主主義体制は2.0%で、平均値はそれぞれ2.4%と2.0%でした。平均値の差は、民主主義体制の方が年に0.3ポイント高い程度で、統計的な誤差の範囲(±0.4ポイント)より小さく、この単純な比較では2つのグループを区別できません。より強力な手法を使った研究は、異なる結論に達しています。Barro (1996)は小さなマイナスの効果を見いだし、84件の研究のメタ分析は直接の効果を見いださず(Doucouliagos and Ulubaşoğlu 2008)、Acemoglu, Naidu, Restrepo and Robinson (2019)は、民主化後に1人当たりGDPが長期的に約20%増えると推計しています。

権威主義の国は高成長を遂げられますか。

はい、急速に縮小することもあります。1950年以降で成長が最も速い上位15件の「国・10年間」のうち、11件は10年間を通じて非民主主義体制下にありました。最も悪い下位15件のうち15件も同様です。年率6%以上で成長した非民主主義体制の10年間は43件、民主主義体制は8件でした。始まりより貧しくなって終わった10年間は、非民主主義体制で90件、民主主義体制で19件でした。このデータでは、非民主主義体制は平均が高いのではなく、結果の幅が広いことと結び付いています。 成長が最も速い上位15件に含まれる民主主義体制:モンゴル (2000–2010, +10.3%), 日本 (1960–1970, +9.3%)とルーマニア (2000–2010, +8.7%)。

民主主義が成長をもたらすのですか、それとも成長が民主主義をもたらすのですか。

両方向が研究されており、証拠は議論の的になっています。豊かな国ほど民主主義体制であることが多く(1人当たり$2,000未満の国・年では15%、$20,000–$40,000で87%)、豊かになると民主主義体制はめったに崩壊しません($20,000超で年0.1%)。Lipset (1959)は、発展が民主主義を支えると見ました。Acemoglu, Johnson, Robinson and Yared (2008)は、各国を自国の時間変化と比べるとその関係が消えることを見いだしました。Acemoglu, Naidu, Restrepo and Robinson (2019)は、逆向きの矢印、つまり民主主義が成長を高める関係を見いだしています。このページの平均値では決着をつけられません。

経済にとって最も良い政治体制はどれですか。

データからは一つに決められません。平均成長率は近い。非民主主義体制の成長ははるかに多くばらついており、奇跡も崩壊も多くなっています。そして、原因と結果については研究の見解が分かれています。証拠が実際に示しているのは、極端な値は民主主義体制の方が少なく(10年間の成長率の標準偏差は1.8ポイント、非民主主義体制は3.6)、豊かな国では民主主義体制がはるかに多く存続しやすいこと、そして独裁体制が公表する成長率が過大かもしれないことです。成長は、人々が政治体制に求めることの一つにすぎません。

さらに詳しく

数字の計算方法

  • 体制:Boix-Miller-Rosato Dichotomous Coding of Democracy, 1800–2020, version 4.0、作成者はMichael Miller、Carles Boix、Sebastian Rosato、Harvard Dataverse、パブリックドメインに供されています(CC0 1.0)。引用:Carles Boix, Michael K. Miller, and Sebastian Rosato. 2013. "A Complete Data Set of Political Regimes, 1800-2007." Comparative Political Studies 46(12): 1523-54. doi:10.1177/0010414012463905。主な変数であるdemocracyを使用しています。グループ、率、区間はBigCapitalによる計算です。
  • 所得:Maddison Project Database, version 2023、作成者はJutta BoltとJan Luiten van Zanden(Groningen Growth and Development Centre, University of Groningen)、CC BY 4.0のもとでライセンスされています。引用:MPD version 2023: Bolt, Jutta and Jan Luiten van Zanden (2024). Maddison style estimates of the evolution of the world economy: A new 2023 update. Journal of Economic Surveys, 1–41、doi:10.1111/joes.12618。推計の元の出典も参照してください。
  • 10年間:1年目から10年後までの1人当たりGDPの成長を年率の複利で表したものです。10年間の体制は、その10年間の成長に関わる10年分の区分から決めます。開始時点で人口1百万人以上の経済が対象です。中央値とパーセンタイルは「国・10年間」について計算しています。平均値の差の誤差の範囲は標準誤差の1.96倍で、10年間を互いに独立とみなしています。実際には完全に独立ではないため、むしろ狭すぎる可能性があります。
  • 移行と崩壊:区分が0から1、または1から0に切り替わる年(1961–2001年)が対象で、所得データは10年前から20年後まであります。各年の成長率から、その年の標本中のすべての経済の平均成長率を引き(対数で、各経済に同じ重みを付けています)、変化の前年から累積し、事象にわたって平均しています。95%区間:事象全体の平均±標準誤差の1.96倍。後で元に戻った変化も含めています。
  • 所得帯:2011年基準の国際ドルでの1人当たりGDPです。崩壊率と移行率は、民主主義体制(非民主主義体制)の国・年のうち、翌年が非民主主義体制(民主主義体制)だった割合で、2つの年のうち最初の年の所得で分けています。
  • ソ連、ユーゴスラビア、チェコスロバキアは、分裂するまでは1つの経済として、分裂後は後継国として扱い、分裂をまたぐ10年間と期間は除外しています。西ドイツと東ドイツ、北ベトナムと南ベトナム、北イエメンと南イエメンは、体制データでは別々に区分されている一方、所得データは現在の国を対象としているため、これらの年は除外しています。体制データは2020年まで、所得データは2022年までです。
  • 体制は、公表された区分のみによって分類しています。本記事は指導者や政党の名前を挙げず、過去・現在を問わず、いかなる政府についても判断を示しません。
  • 経済史であり、予測でも投資助言でもありません。
所得推計の元の出典

Maddison Projectは、データをグラフで示す際に、すべての元の論文を引用するよう求めています。データベースが挙げているとおり、まず2013年以降に追加された出典、次にAngus Maddison自身(2010年)の出典を示します。

2013年以降に追加された出典

  • GDP pc: 2008 - 2022: Total Economy Database the Conference Board for all countries included in TED. Otherwise UN national accounts statistics
  • Population sources
  • 1990 onward Total Economy Database the Conference Board for all countries included in TED. Otherwise UN national accounts statistics
  • Argentina — 1800 - 1870: Prados de la Escosura, L. (2009). “Lost Decades? Economic Performance in Post-Independence Latin America,” Journal of Latin America Studies 41: 279–307 (updated data); 1870 - 1900: Bertola, L and Ocampo, J.A. (2012) The Economic Development of Latin America since Independence. Oxford, Oxford U.P
  • Belgium — 1: Scheidel, W. and Friesen, S. J., ‘The size of the economy and the distribution of income in the Roman Empire’, Journal of Roman Studies, 99 (2009), pp. 61–91; 1500- 1846: Buyst, E. (2011), “Towards Estimates of Long Term Growth in the Southern Low Countries, ca.1500-1846”, Results presented at the Conference on Quantifying Long Run Economic Development, Venice, 22-24 March, 2011
  • Bulgaria — 1892-1945: Ivanov, M. (2006). “Bulgarian National Income between 1892 and 1924,” Bulgarian National Discussion Papers DP/54/2006
  • Bosnia and Herzegovina — 1952-2008: Milanovic (2011). Estimates provided to the Maddison-Project
  • Bolivia (Plurinational State of) — 1846-1950: Herranz-Loncán, A. and Peres-Cajías (2016). “Bolivian GDP per capita since the mid-nineteenth century” Cliometrica 10: 99-128
  • Brazil — 1800 - 1870: Prados de la Escosura, L. (2009). “Lost Decades? Economic Performance in Post-Independence Latin America,” Journal of Latin America Studies 41: 279–307 (updated data); 1850–1899: Barro, R.J. and J.F. Ursua, (2008). “Macroeconomic Crises since 1870” Brookings Papers on Economic Activity, Economic Studies Program, The Brookings Institution, vol. 39(1 (Spring), pages 255-350
  • Switzerland — 1: Scheidel, W. and Friesen, S. J., ‘The size of the economy and the distribution of income in the Roman Empire’, Journal of Roman Studies, 99 (2009), pp. 61–91; 1850-2011: Stohr, Christian (2016), Trading Gains: new estimates of Swiss GDP, 1851-2008. Economic History Working Papers, 245/2016. London School of Economics and Political Science, Economic History Department, London, UK
  • Chile — 1810–2004: Díaz, J.B. Lüders, R. and Wagner, G. (2007) Economia Chilena 1810 - 2000, Producto total y sectorial una nueva mirada, Pontificia universidad Catolica de Chile, Insituto de Economia, Documeno de Trabajo no. 315
  • China — 1000-1661: Broadberry, S.N., Guan, Hanhui and David Daokui Li (2018), “China, Europe and the Great Divergence: a Study in Historical National Accounting, 980-1850”, Journal of Economic History, 78, 4, 955-1000; 1661–1933: Broadberry, S.N., Guan, Hanhui and David Daokui Li (2018), “China, Europe and the Great Divergence: a Study in Historical National Accounting, 980-1850”, Journal of Economic History, 78, 4, 955-1000; 1661–1933: Xu, Y. Z. Shi, B. van Leeuwen, Y Ni, Z Zhang, and Y Ma, (2016) 'Chinese National Income, ca. 1661-1933', Australian Economic History Review 57(3), 368–393; 1952–2008: Wu, Harry X. (2014), “China’s growth and productivity performance debate revisited – Accounting for China’s sources of growth with a new data set” The Conference Board Economics Program Working Paper Series EWP#14-01.
  • Colombia — 1800 - 1870: Prados de la Escosura, L. (2009). “Lost Decades? Economic Performance in Post-Independence Latin America,” Journal of Latin America Studies 41: 279–307 (updated data); 1870 - 1923: Bertola, L and Ocampo, J.A. (2012) The Economic Development of Latin America since Independence. Oxford, Oxford U.P.
  • Czechoslovakia — 1993 -: Based on GDP and population data for their successor states
  • Cuba — 1690–1895: Santamaria Garcia, A. (2005). Las Cuentas nacionales de Cuba, 1960 - 2005', mimeo; 1902–1958: Ward, M. and Devereux, J. (2012), “The Road Not Taken: Pre-Revolutionary Cuban Living Standards in Comparative Perspective” Journal of Economic History, 72(1): 104–132
  • Germany — 1500-1850: Pfister, U. (2022). Economic Growth in Germany, 1500–1850. The Journal of Economic History, 82(4), 1071–1107
  • Ecuador — 1833-1938: Prados de la Escosura, L. (2009). “Lost Decades? Economic Performance in Post-Independence Latin America,” Journal of Latin America Studies 41: 279–307. (updated data). We use the growth rate between 1933 and 1938 from Prados de la Escosura (2009) and link that to the 1939 level of Maddison’s original estimates.
  • Egypt — 1: Scheidel, W. and Friesen, S. J., ‘The size of the economy and the distribution of income in the Roman Empire’, Journal of Roman Studies, 99 (2009), pp. 61–91; 700 – 1500: Pamuk, Ş. and M. Shatzmiller (2011). “Real Wages and GDP per capita in the Medieval Islamic Middle East in Comparative Perspective, 700-1500”, paper presented at the 9th Conference of the European Historical Economics Society, Dublin, September 2-3, 2011.; 1820, 1870, 1913, 1950: Pamuk, S. (2006), Estimating Economic Growth in the Middle East since 1820, The Journal of Economic History, vol 66, no. 3, pp. 809 - 828
  • Spain — 1: Scheidel, W. and Friesen, S. J., ‘The size of the economy and the distribution of income in the Roman Empire’, Journal of Roman Studies, 99 (2009), pp. 61–91; 1270-1850: Álvarez-Nogal, C. and L. Prados de la Escosura (2013). "The Rise and Fall of Spain (1270-1850)," Economic History Review, 66, 1, 1-37, using their annual benchmarks; 1850–2011: Prados de la Escosura, L. (2017), Spanish Economic Growth, 1850-2015 (London: Palgrave Macmillan)
  • Finland — 1600–1860: Eloranta, J., Voutilainen, M. and Nummela, I. (2016). “Estimating Finnish Economic Growth Before 1860” mimeo.
  • France — 1: Scheidel, W. and Friesen, S. J., ‘The size of the economy and the distribution of income in the Roman Empire’, Journal of Roman Studies, 99 (2009), pp. 61–91; 1276–1800: Ridolfi, L., & Nuvolari, A. (2021). L’histoire immobile? A reappraisal of French economic growth using the demand-side approach, 1280–1850. European Review of Economic History, 25(3), 405–428
  • United Kingdom — 1: Scheidel, W. and Friesen, S. J., ‘The size of the economy and the distribution of income in the Roman Empire’, Journal of Roman Studies, 99 (2009), pp. 61–91; 1252–1700 (England): Broadberry, S.N., B. Campbell, A. Klein, M. Overton and B. van Leeuwen (2015), British Economic Growth 1270-1870 Cambridge: Cambridge University Press.; 1700–1870: Broadberry, S.N., B. Campbell, A. Klein, M. Overton and B. van Leeuwen (2015), British Economic Growth 1270-1870 Cambridge: Cambridge University Press.
  • Ghana — 1885-1950: Broadberry, S., & Gardner, L. (2022). Economic growth in Sub-Saharan Africa, 1885–2008: Evidence from eight countries. Explorations in Economic History, 83, 101424.
  • Greece — 1: Scheidel, W. and Friesen, S. J., ‘The size of the economy and the distribution of income in the Roman Empire’, Journal of Roman Studies, 99 (2009), pp. 61–91; 1833-1913: Kostelenos G., S. Petmezas, D. Vasiliou, E. Kounaris and M. Sfakianakis, (2007), "Gross Domestic Product 1830-1939", Sources of Economic History of Modern Greece: Quantitative data and statistical series 1830-1939, Historical Archives of the National Bank of Greece, Athens.
  • Croatia — 1952-2008: Milanovic (2011). Estimates provided to the Maddison-Project
  • Indonesia — 1815 – 1880 (Java): Van Zanden (2012). “Economic Growth in Java 1815-1939: The Reconstruction of the Historical National Accounts of a Colonial Economy”, Maddison-Project Working Paper WP-3.; 1880-2008: Van der Eng, P. (2010). The Sources of Long-Term Economic Growth in Indonesia, 1880-2008”, Explorations in Economic History, 47: 294-309
  • India — 1600–1870: Broadberry, S.N., Custodis, J. and Gupta, B. (2015), “India and the great divergence: an Anglo-Indian comparison of GDP per capita, 1600–1871” Explorations in Economic History, 55: 58-75.
  • Iran (Islamic Republic of) — 1820, 1870, 1913, 1950: Pamuk, S. (2006), Estimating Economic Growth in the Middle East since 1820, The Journal of Economic History, vol 66, no. 3, pp. 809 - 828
  • Iraq — 1: Scheidel, W. and Friesen, S. J., ‘The size of the economy and the distribution of income in the Roman Empire’, Journal of Roman Studies, 99 (2009), pp. 61–91; 700 – 1500: Pamuk, Ş. and M. Shatzmiller (2011). “Real Wages and GDP per capita in the Medieval Islamic Middle East in Comparative Perspective, 700-1500”, paper presented at the 9th Conference of the European Historical Economics Society, Dublin, September 2-3, 2011.; 1820, 1870, 1913, 1950: Pamuk, S. (2006), Estimating Economic Growth in the Middle East since 1820, The Journal of Economic History, vol 66, no. 3, pp. 809 - 828
  • Iceland — 1870-1945: Jonsson, G. (1998). The gross domestic product of Iceland, 1870-1945. Nordiska Historiska Nasjonalregnkaper, Artikkelsamling from Workshop IV, Solstrand 13-15 NOvember 1998.
  • Israel — 1: Scheidel, W. and Friesen, S. J., ‘The size of the economy and the distribution of income in the Roman Empire’, Journal of Roman Studies, 99 (2009), pp. 61–91
  • Italy — 1451-1861: Chilosi, D., & Ciccarelli, C. (2023). Italy in the Great Divergence: What Can We Learn from Engel’s Law (SSRN Scholarly Paper 4514091).; 1861-1871 (North Italy): Malanima, P. (2010), “The long decline of a leading economy: GDP in central and northern Italy, 1300–1913” European Review of Economic History 15 (2): 169–219.; 1871-1990: Baffigi, A. (2011).”Italian National Accounts, 1861-2011”, Banca d’Italia Economic History Working Papers 18.
  • Jamaica — 1850 - 1938: Prados de la Escosura, L. (2009). “Lost Decades? Economic Performance in Post-Independence Latin America,” Journal of Latin America Studies 41: 279–307 (updated data)
  • Jordan — 1: Scheidel, W. and Friesen, S. J., ‘The size of the economy and the distribution of income in the Roman Empire’, Journal of Roman Studies, 99 (2009), pp. 61–91; 1820, 1870, 1913, 1950: Pamuk, S. (2006), Estimating Economic Growth in the Middle East since 1820, The Journal of Economic History, vol 66, no. 3, pp. 809 - 828
  • Japan — 724-1874: Bassino, Jean-Pascal & Broadberry, Stephen & Fukao, Kyoji & Gupta, Bishnupriya & Takashima, Masanori, (2018). "Japan and the Great Divergence, 730-1874," CEI Working Paper Series 2018-13, Center for Economic Institutions, Institute of Economic Research, Hitotsubashi University; 1874-1940: Fukao, K., Bassino, J.-P., Makino, T., Paprzycki, R., Settsu, T., Takashima, M., and Tokui, J. (2015) Regional Inequality and Industrial Structure in Japan: 1874-2008, Tokyo: Maruzen Publishing.
  • Kenya — 1904-1950: Broadberry, S., & Gardner, L. (2022). Economic growth in Sub-Saharan Africa, 1885–2008: Evidence from eight countries. Explorations in Economic History, 83, 101424.
  • Republic of Korea — 1911-1990: Cha, M.S., Kim, N.N., Park, K.-J., Park, Y. (Eds.) (2020), Historical Statistics of Korea. Studies in Economic History, New York: Springer Publishing
  • Lebanon — 1820, 1870, 1913, 1950: Pamuk, S. (2006), Estimating Economic Growth in the Middle East since 1820, The Journal of Economic History, vol 66, no. 3, pp. 809 - 828
  • Liberia — 1845-1950: Gardner, L. (2022). Sovereignty without Power: Liberia in the Age of Empires, 1822-1980. Cambridge University Press.
  • Mexico — 1550–1812: Arroyo Abad, L. and J.L. van Zanden (2016), “Growth under Extractive Institutions? Latin American Per Capita GDP in Colonial Times” Journal of Economic History 76(4): 1182–1215.; 1812–1870: Prados de la Escosura, L., (2009), ‘Lost decades? Economic performance in post-independence Latin America’, Journal of Latin America Studies, 41, pp. 279–307. (updated data); 1870-1895: Bértola, L., & Ocampo, J. A. (2012). The Economic Development of Latin America since Independence. Oxford University Press, Table A.2; 1895–2003: Barro, R.J. and J.F. Ursua, (2008). “Macroeconomic Crises since 1870” Brookings Papers on Economic Activity, Economic Studies Program, The Brookings Institution, vol. 39(1 (Spring), pages 255-350
  • TFYR of Macedonia — 1952-2008: Milanovic (2011). Estimates provided to the Maddison-Project
  • Montenegro — 1952-2008: Milanovic (2011). Estimates provided to the Maddison-Project
  • Malawi — 1904-1950: Broadberry, S., & Gardner, L. (2022). Economic growth in Sub-Saharan Africa, 1885–2008: Evidence from eight countries. Explorations in Economic History, 83, 101424.
  • Malaysia — 1900-1939: Nazrin Shah, S. (2017). Charting the Economy: Early 20th Century Malaya and Contemporary Malaysian Contrasts, Oxford University Press
  • Nigeria — 1885-1950: Broadberry, S., & Gardner, L. (2022). Economic growth in Sub-Saharan Africa, 1885–2008: Evidence from eight countries. Explorations in Economic History, 83, 101424.
  • Netherlands — 1348–1807 (Holland): Van Zanden, J. L. and van Leeuwen, B. (2012), ‘Persistent but not consistent: the growth of national income in Holland 1347–1807’, Explorations in Economic History, 49 (2012), pp. 119–30.; 1807-1913: Smits, J.P., E. Horlings and J.L. van Zanden (2000). The Measurement of Gross National Product and its Components 1800-1913 (Groningen Growth and Development Centre Monograph series no 5).
  • Norway — 1820–1930: Grytten, O.H. (2015). Norwegian gross domestic product by industry 1830 - 1930, Norges Bank Working paper 19/2015. Population from Maddison (2006)
  • Panama — 1906–1945: De Corso, G. (2013). El crecimiento economico de Venuzuela, Desde la Oligarquia Conservadora Hasta La Revolucion Bolivariana: 1830-2012. Uno Vision cuantitativa *: Venezuelan Economic Growth From The Conservative Oligarchy To The Bolivarian Revolution (1830-2012), Revista De Historia Económica / Journal of Iberian and Latin American Economic History, 31(3), 321-357. doi:10.1017/S0212610913000190
  • Peru — 1600–1812: Arroyo Abad, L. and J.L. van Zanden (2016), “Growth under Extractive Institutions? Latin American Per Capita GDP in Colonial Times” Journal of Economic History 76(4): 1182–1215.; 1812–1870: Seminario, B. (2015). El Desarrallo de la Economía Peruana en la Era Moderna, Universidad de Pacifico, Lima; 1870-1901: Bertola, L and Ocampo, J.A. (2012) The Economic Development of Latin America since Independence. Oxford, Oxford U.P, Table A2
  • Poland — 1409–1913: Malinowski, M. and Van Zanden (2017), “National income and its distribution in preindustrial Poland in a global perspective” Cliometrica, Volume 11, Issue 3, pp 375–40
  • D.P.R. of Korea — 1911-1940: Cha, M.S., Kim, N.N., Park, K.-J., Park, Y. (Eds.) (2020), Historical Statistics of Korea. Studies in Economic History, New York: Springer Publishing.; 1990-2011: Cha, M.S., Kim, N.N., Park, K.-J., Park, Y. (Eds.) (2020), Historical Statistics of Korea. Studies in Economic History, New York: Springer Publishing.
  • Portugal — 1: Scheidel, W. and Friesen, S. J., ‘The size of the economy and the distribution of income in the Roman Empire’, Journal of Roman Studies, 99 (2009), pp. 61–91; 1530–1850: Palma, N., & Reis, J. (2019). From Convergence to Divergence: Portuguese Economic Growth, 1527–1850. The Journal of Economic History, 79(2), 477-506. doi:10.1017/S0022050719000056
  • Romania — 1862–1995: Axenciuc, V. (2012). Produsul intern brut al Romaniei, Vol. 1, Institutl de Economie Nationala, Bucarest; 1915-1919 & 1949: Voinea, L., Cojocaru, A., Costache, B., Grigoraș, V., Lovin, H., Neagu, C., Orțan, D., & Tănase, A. (2019). One Hundred Years of Honesty: Recovering the Lost Memory of the Romanian Economy 1918-2018.
  • Russia — 1860-1885: Kuboniwa, M. (2019). Estimating GDP and Foreign Rents of the Oil and Gas Sector in the Soviet Union and Present-Day Russia. In M. Kuboniwa, Y. Nakamura, K. Kumo, & Y. Shida (Eds.), Russian Economic Development over Three Centuries: New Data and Inferences (pp. 421–438). Springer.
  • Saudi Arabia — 1820, 1870, 1913, 1950: Pamuk, S. (2006), Estimating Economic Growth in the Middle East since 1820, The Journal of Economic History, vol 66, no. 3, pp. 809 - 828
  • Singapore — 1900–1959: Sugimoto, I. (2011), Economic growth of Singapore in the twentieth century: historical GDP estimates and empirical investigations, Economic Growth Centre Research Monograph ser., 2, http://www.worldscibooks.com/economics/7858.html (accessed on 30 Jan. 2013).
  • Serbia — 1952-2008: Milanovic (2011). Estimates provided to the Maddison-Project
  • Former USSR — 1860-1885: Kuboniwa, M. (2019). Estimating GDP and Foreign Rents of the Oil and Gas Sector in the Soviet Union and Present-Day Russia. In M. Kuboniwa, Y. Nakamura, K. Kumo, & Y. Shida (Eds.), Russian Economic Development over Three Centuries: New Data and Inferences (pp. 421–438). Springer.; 1885-1913: Gregory, P. R. (1982). Russian National Income, 1885–1913, Cambridge: Cambridge University Press; 1913-1928: Markevich, A. and M. Harrison (2011). “Great War, Civil War, and Recovery: Russia's National Income, 1913 to 1928”, The Journal of Economic History, Volume 71 (3): 672 – 703, table 6.; 1991 -: Based on GDP and population data for their successor states
  • Slovenia — 1952-2008: Milanovic (2011). Estimates provided to the Maddison-Project
  • Sweden — 1300–1560: Krantz, O. (2017) “Swedish GDP 1300-1560 A Tentative Estimate” Lund Papers in Economic History: General Issues; No. 152.; 1560–1950: Schön, L., and O. Krantz (2015) “New Swedish Historical National Accounts since the 16th Century in Constant and Current Prices” Lund Papers in Economic History no. 140
  • Syrian Arab Republic — 1820, 1870, 1913, 1950: Pamuk, S. (2006), Estimating Economic Growth in the Middle East since 1820, The Journal of Economic History, vol 66, no. 3, pp. 809 - 828
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  • Taiwan, Province of China — 1820 - 1940: Fukao, K., D. Ma and T. Yuan (2007). Real GDP in Pre-War East Asia: A 1934-36 Benchmark Purchasing Power Parity Comparison with the U.S. Review of Income and Wealth, 53 (3): 503 - 537. Trend from original Maddison estimates applied to benchmark for 1934/36
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Angus Maddisonの元の出典(2010年)

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出典:BigCapital.org —「民主主義と経済成長」、https://bigcapital.org/ja/articles/democracy-and-economic-growth/

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