用語集 · 債券と金利
地方債(ミュニシパル債)
地方債とは、米国の州、市、その他の地方政府へのお金の貸し付けで、たいてい学校や道路などをつくるために使われます。利息は非課税になることが多いです。
別名: ミュニ, ミュニ債, ミュニシパル債, 非課税債
やさしい言葉で
町に新しい学校が必要なのに、$5,000万がその辺にころがっているわけではありません。そこで、地方債(略して「ミュニ」)を売って投資家から借り、20年や30年かけて、税収や事業の収入から返します。
最大の特徴は、利息が連邦所得税の対象にならないことが多く、その債券を発行した州に住んでいれば、州の税金もかからないことが多い点です。そのため、ミュニは社債より低い金利でも、税引き後に持ち主の手元に残るお金が同じになることがあります。
おもに2種類あります。一般財源債は、発行体が税金を取る力に裏づけられています。収益債は、有料道路、空港、水道など、ひとつの事業の収入から返されるもので、リスクはより高くなります。
例
税率換算利回り
- あるミュニが、連邦税なしで年3%を払います。
- 増えた利息収入に、連邦税率35%がかかる人だとします。
- 課税される債券が、税引き後に同じ3%を残すには、3%÷(1−0.35)=4.62%を払う必要があります。
- 税率が12%なら、同じミュニの価値は、課税利息に換算して3%÷0.88=3.41%にしかなりません。
税率が高いほど、ミュニの税の優遇は価値が大きくなります。
もう一歩深く
米国の地方債市場には、州や大都市から学区や病院まで、何万もの発行体がいます。税の優遇は、税率の高い人ほど価値が大きいので、個人が直接、またはファンドを通じて、大きな割合を持っています。
格付けのあるミュニのデフォルトはまれですが、起こります。2013年のデトロイトの破産は、米国の市として最大でした。米国の準州プエルトリコは、2017年以降に債務を再編しました。ほかの債券と同じく、ミュニも金利が上がれば価値が下がります。
すべてのミュニが非課税とはかぎりません。課税される利息のものもあり、代替ミニマム税の対象になるものもあります。買った値段より高く売って出た利益には、ふつうに課税されます。
なぜ大切か
ミュニは、アメリカの公共のものづくりの多くを支えています。学校、道路、橋、水道、電力です。
税率の高い人にとっては、税引き後の利回りが、同じくらいのリスクの課税債券より高くなることがあります。
税の優遇は、連邦政府の税収を減らします。そのため、税のルールが見直されるたびに話題になります。
よくある間違い
誤解: 地方債は非課税だから、いつもお得だ。
実際は: 税率が十分に高いときだけです。そもそもミュニは、利回りが低めです。税率が低い人や、非課税の退職金口座で持つ人なら、課税される債券のほうが、手元に多く残ることがよくあります。
よくある質問
地方債は非課税ですか?
利息は、たいてい連邦所得税がかからず、発行した州に住んでいれば州の税金もかかりません。課税されるミュニもありますし、利益が出る価格で売れば、その利益には税がかかります。
地方債は安全ですか?
たいていは質が高く、めったにデフォルトしません。特に、州や大都市の一般財源債はそうです。ひとつの事業のための収益債はリスクが高めで、どの債券も、金利が上がれば価値が下がります。
税率換算利回りとは何ですか?
課税される債券が、非課税の債券と同じ手取りになるために必要な利回りです。ミュニの利回り÷(1−自分の税率)で求めます。税率24%なら、3%のミュニは、課税される3.95%の債券と同じです。
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