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用語集 · 債券と金利

地方債(ミュニシパル債)

地方債とは、米国の州、市、その他の地方政府へのお金の貸し付けで、たいてい学校や道路などをつくるために使われます。利息は非課税になることが多いです。

別名: ミュニ, ミュニ債, ミュニシパル債, 非課税債

やさしい言葉で

町に新しい学校が必要なのに、​$5,000万がその辺にころがっているわけではありません。そこで、地方債(略して「ミュニ」)を売って投資家から借り、20年や30年かけて、税収や事業の収入から返します。

最大の特徴は、利息が連邦所得税の対象にならないことが多く、その債券を発行した州に住んでいれば、州の税金もかからないことが多い点です。そのため、ミュニは社債より低い金利でも、税引き後に持ち主の手元に残るお金が同じになることがあります。

おもに2種類あります。一般財源債は、発行体が税金を取る力に裏づけられています。収益債は、有料道路、空港、水道など、ひとつの事業の収入から返されるもので、リスクはより高くなります。

例

税率換算利回り

  1. あるミュニが、連邦税なしで年3%を払います。
  2. 増えた利息収入に、連邦税率35%がかかる人だとします。
  3. 課税される債券が、税引き後に同じ3%を残すには、3%÷(1−0.35)=4.62%を払う必要があります。
  4. 税率が12%なら、同じミュニの価値は、課税利息に換算して3%÷0.88=3.41%にしかなりません。

税率が高いほど、ミュニの税の優遇は価値が大きくなります。

もう一歩深く

米国の地方債市場には、州や大都市から学区や病院まで、何万もの発行体がいます。税の優遇は、税率の高い人ほど価値が大きいので、個人が直接、またはファンドを通じて、大きな割合を持っています。

格付けのあるミュニのデフォルトはまれですが、起こります。2013年のデトロイトの破産は、米国の市として最大でした。米国の準州プエルトリコは、2017年以降に債務を再編しました。ほかの債券と同じく、ミュニも金利が上がれば価値が下がります。

すべてのミュニが非課税とはかぎりません。課税される利息のものもあり、代替ミニマム税の対象になるものもあります。買った値段より高く売って出た利益には、ふつうに課税されます。

なぜ大切か

ミュニは、アメリカの公共のものづくりの多くを支えています。学校、道路、橋、水道、電力です。

税率の高い人にとっては、税引き後の利回りが、同じくらいのリスクの課税債券より高くなることがあります。

税の優遇は、連邦政府の税収を減らします。そのため、税のルールが見直されるたびに話題になります。

よくある間違い

誤解: 地方債は非課税だから、いつもお得だ。

実際は: 税率が十分に高いときだけです。そもそもミュニは、利回りが低めです。税率が低い人や、非課税の退職金口座で持つ人なら、課税される債券のほうが、手元に多く残ることがよくあります。

よくある質問

地方債は非課税ですか?

利息は、たいてい連邦所得税がかからず、発行した州に住んでいれば州の税金もかかりません。課税されるミュニもありますし、利益が出る価格で売れば、その利益には税がかかります。

地方債は安全ですか?

たいていは質が高く、めったにデフォルトしません。特に、州や大都市の一般財源債はそうです。ひとつの事業のための収益債はリスクが高めで、どの債券も、金利が上がれば価値が下がります。

税率換算利回りとは何ですか?

課税される債券が、非課税の債券と同じ手取りになるために必要な利回りです。ミュニの利回り÷(1−自分の税率)で求めます。税率24%なら、3%のミュニは、課税される3.95%の債券と同じです。

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数字について

  • このページは用語を解説するものです。投資助言ではありません。

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