用語集 · 経済
労働力参加率
労働力参加率とは、大人のうち、働いている人か、仕事を探している人の割合です。
別名: 労働力参加率, 参加率, LFPR, 労働力参加
働いているか仕事を探している16歳以上の人、2026年10月。
2000年1月。1948年は58.6%。
やさしい言葉で
刑務所、介護施設、軍隊にいない16歳以上の人を全員思い浮かべてください。仕事がある人も、探している人もいます。残りの人(学生、退職者、専業の親、病気で働けない人)は、そのどちらでもありません。労働力参加率は、前の2つのグループの割合です。
どれだけの人が労働市場に参加しているかがわかります。これは失業率ではわかりません。人が仕事を探すのをやめると、誰も仕事を見つけていなくても失業率は下がるからです。
アメリカでは61.9%です(2026年10月)。女性が働き始めて何十年も上がり続け、2000年1月に67.3%でピークを付けました。その後は、団塊の世代が退職して、ゆっくり下がっています。
例
失業率が同じ2つの町
- A町:大人1,000人のうち、640人が働き、20人が仕事を探しています。労働力は660人で、参加率は66%、失業率は20 ÷ 660 = 3.0%です。
- B町:大人1,000人のうち、580人が働き、18人が仕事を探しています。労働力は598人で、参加率は59.8%、失業率は18 ÷ 598 = 3.0%です。
- 失業率は同じでも、A町は働く人が60人多くなります。収入も税収も生産も多くなるのです。
だから経済学者は、失業率とあわせて、参加率や、仕事のある大人の割合も見ます。
もう一歩深く
最大の要因は年齢です。25~54歳の働き盛りの人は80%を超えて参加しますが、65歳を過ぎるとほとんどの人が退職します。人口が高齢化すると、ほかが何も変わらなくても、全体の参加率は下がります。
1948年の58.6%からピークまで長く上がり続けたのは、女性のおかげです。女性の参加率は、約3分の1から約60%まで上がりました。男性の参加率は、1950年代からゆっくり下がっています。
高齢化の影響を除いて見るために、経済学者は働き盛り世代の参加率と、その世代で仕事のある人の割合を見ます。どちらも2020年のパンデミックで急に落ち込み、その後回復しました。
1948年以降のアメリカの労働力参加率
働いているか仕事を探している16歳以上の人の割合です。2000年までの上昇は女性の就業が増えたため、その後の低下は主に人口の高齢化によるもので、2020年には急に落ち込みました。
チャートの元になった数字
| 日付 | 参加率 |
|---|---|
| 1948年1月 | 58.6% |
| 1950年12月 | 59.2% |
| 1960年12月 | 59.7% |
| 1970年12月 | 60.4% |
| 1980年12月 | 63.6% |
| 1990年12月 | 66.4% |
| 2000年12月 | 67.0% |
| 2010年12月 | 64.3% |
| 2020年12月 | 61.5% |
| 2022年12月 | 62.3% |
| 2023年12月 | 62.5% |
| 2024年12月 | 62.5% |
| 2025年12月 | 62.4% |
| 2026年10月 | 61.9% |
なぜ大切か
働く人が増えれば経済は大きくなります。参加率は生産性とあわせて、その国がどれだけ生産できるかを決めます。
失業率の不思議を説明できます。失業率は、人が仕事を見つけたからではなく、あきらめたせいで下がることがあるのです。
高齢化で参加率が下がると、退職者1人を支える働き手が減り、年金と医療の予算に負担がかかります。
よくある間違い
誤解: 参加率が下がるのは、人が怠け者になっているからだ。
実際は: 2000年1月以降の低下の大部分は、高齢化によるものです。団塊の世代が退職に入ったのです。25~54歳の参加率は、ずっと小さな変化にとどまっています。
よくある質問
労働力とは何ですか?
16歳以上で、仕事があるか、積極的に探している人全員です。つまり就業者と失業者の合計です。
アメリカでなぜ参加率が下がったのですか?
主な理由は人口の高齢化です。ほかに、学校に残る若者が増えたことや、働き盛りの男性の一部が労働市場を離れたことも理由です。参加率は2000年1月に67.3%でピークを付け、今は61.9%です(2026年10月)。
良い参加率とはどれくらいですか?
目標はありません。年齢構成、就学、退職の習慣によって変わります。人口の高齢な国は、自然と参加率が低くなります。
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数字について
- このページの数字は、毎晩データから再計算しています。出典はページの最後にまとめています。
- US recessions (NBER business cycle dates): National Bureau of Economic Research (NBER), Business Cycle Dating Committee: US Business Cycle Expansions and Contractions.
- Labor force participation rate: U.S. Bureau of Labor Statistics, Current Population Survey (household survey), series CIVPART; retrieved from FRED, Federal Reserve Bank of St. Louis.
- このページは用語を解説するものです。投資助言ではありません。