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用語集 · 経済

労働力参加率

労働力参加率とは、大人のうち、働いている人か、仕事を探している人の割合です。

別名: 労働力参加率, 参加率, LFPR, 労働力参加

最新の数字(毎晩更新)

アメリカの労働力参加率
61.9%

働いているか仕事を探している16歳以上の人、2026年10月。

ピーク
67.3%

2000年1月。1948年は58.6%。

やさしい言葉で

刑務所、介護施設、軍隊にいない16歳以上の人を全員思い浮かべてください。仕事がある人も、探している人もいます。残りの人(学生、退職者、専業の親、病気で働けない人)は、そのどちらでもありません。労働力参加率は、前の2つのグループの割合です。

どれだけの人が労働市場に参加しているかがわかります。これは失業率ではわかりません。人が仕事を探すのをやめると、誰も仕事を見つけていなくても失業率は下がるからです。

アメリカでは61.9%です(2026年10月)。女性が働き始めて何十年も上がり続け、2000年1月に67.3%でピークを付けました。その後は、団塊の世代が退職して、ゆっくり下がっています。

例

失業率が同じ2つの町

  1. A町:大人1,000人のうち、640人が働き、20人が仕事を探しています。労働力は660人で、参加率は66%、失業率は20 ÷ 660 = 3.0%です。
  2. B町:大人1,000人のうち、580人が働き、18人が仕事を探しています。労働力は598人で、参加率は59.8%、失業率は18 ÷ 598 = 3.0%です。
  3. 失業率は同じでも、A町は働く人が60人多くなります。収入も税収も生産も多くなるのです。

だから経済学者は、失業率とあわせて、参加率や、仕事のある大人の割合も見ます。

もう一歩深く

最大の要因は年齢です。25~54歳の働き盛りの人は80%を超えて参加しますが、65歳を過ぎるとほとんどの人が退職します。人口が高齢化すると、ほかが何も変わらなくても、全体の参加率は下がります。

1948年の58.6%からピークまで長く上がり続けたのは、女性のおかげです。女性の参加率は、約3分の1から約60%まで上がりました。男性の参加率は、1950年代からゆっくり下がっています。

高齢化の影響を除いて見るために、経済学者は働き盛り世代の参加率と、その世代で仕事のある人の割合を見ます。どちらも2020年のパンデミックで急に落ち込み、その後回復しました。

1948年以降のアメリカの労働力参加率

働いているか仕事を探している16歳以上の人の割合です。2000年までの上昇は女性の就業が増えたため、その後の低下は主に人口の高齢化によるもので、2020年には急に落ち込みました。

参加率景気後退(NBER)
民間の労働力参加率、16歳以上、季節調整済み、月次。色付き:アメリカの景気後退期。
チャートの元になった数字
日付参加率
1948年1月58.6%
1950年12月59.2%
1960年12月59.7%
1970年12月60.4%
1980年12月63.6%
1990年12月66.4%
2000年12月67.0%
2010年12月64.3%
2020年12月61.5%
2022年12月62.3%
2023年12月62.5%
2024年12月62.5%
2025年12月62.4%
2026年10月61.9%

なぜ大切か

働く人が増えれば経済は大きくなります。参加率は生産性とあわせて、その国がどれだけ生産できるかを決めます。

失業率の不思議を説明できます。失業率は、人が仕事を見つけたからではなく、あきらめたせいで下がることがあるのです。

高齢化で参加率が下がると、退職者1人を支える働き手が減り、年金と医療の予算に負担がかかります。

よくある間違い

誤解: 参加率が下がるのは、人が怠け者になっているからだ。

実際は: 2000年1月以降の低下の大部分は、高齢化によるものです。団塊の世代が退職に入ったのです。25~54歳の参加率は、ずっと小さな変化にとどまっています。

よくある質問

労働力とは何ですか?

16歳以上で、仕事があるか、積極的に探している人全員です。つまり就業者と失業者の合計です。

アメリカでなぜ参加率が下がったのですか?

主な理由は人口の高齢化です。ほかに、学校に残る若者が増えたことや、働き盛りの男性の一部が労働市場を離れたことも理由です。参加率は2000年1月に67.3%でピークを付け、今は61.9%です(2026年10月)。

良い参加率とはどれくらいですか?

目標はありません。年齢構成、就学、退職の習慣によって変わります。人口の高齢な国は、自然と参加率が低くなります。

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数字について

  • このページの数字は、毎晩データから再計算しています。出典はページの最後にまとめています。
  • US recessions (NBER business cycle dates): National Bureau of Economic Research (NBER), Business Cycle Dating Committee: US Business Cycle Expansions and Contractions.
  • Labor force participation rate: U.S. Bureau of Labor Statistics, Current Population Survey (household survey), series CIVPART; retrieved from FRED, Federal Reserve Bank of St. Louis.
  • このページは用語を解説するものです。投資助言ではありません。

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